技能実習INTERN

技能実習制度とはtechnical intern trainee

技能実習制度は、我が国の産業界に開発途上国等の青壮年を受け入れ、我が国で開発され培われた技能等をこれらの諸外国への移転を図り、その国の産業・経済の発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とし、日本国の国際協力・国際貢献の一翼を担うものです。

技能実習制度のポイント

• この制度は人材派遣ではありませんのでご理解ください。
• あくまでOJT(On the Job Training）ですので労働成果ではなく、その国の産業や経済の発展を担う「人づくり」に寄与することが目的です。
• 同一労働同一賃金の観点から日本人同等以上の雇用条件や住環境整備が必須です。
• 技能実習計画通りに技能実習を実施しなければなりません。
• 実習実施者は届出制であり、技能実習法・労働関連法・入管法等の法令遵守です。
• 基本は３年間の受入れが条件（条件が整えば最大5年）です。
• 実習実施責任者講習等の受講が義務付けられております。
• 法定帳簿類の整備や提出が必要となり監理団体と機構の監査を受けます。

技能実習は3段階

技能実習には、技能の習熟度別に3つの段階があります。
それぞれ、「第1号」「第2号」「第3号」と呼び、数字が大きいほど習熟度が高いです。

技能の段階を移行するためには、1号から2号、2号から3号それぞれの移行時に所定の試験に合格する必要があります。

技能実習生受け入れ人数枠

受入人数枠というのは、1年間で受け入れる事ができる、常勤職員数に対する技能実習生の枠です。
たとえば、従業員数30人以下の企業様が弊組合を通して実習生を受け入れていただいた場合、1年間で最大3人の実習生を受け入れる事が可能です。