外国人技能実習生は、各企業へ実習に入る前に、入国後1か月間の教育(集合講習)が法令で義務付けられています。日本語習得はもちろん、日本文化や生活習慣を知り、法的な知識習得など様々な準備を行う必要があります。
しかし長い間、入国後の集合講習には大きな課題がありました。それは一人一人の語学習得レベルに応じた教育を提供できていないということ。入国した技能実習生の語学習得のレベルはバラバラであるにも関わらず、大教室に少数の日本語講師・ペーパー主体のアナログな教育手法が未だに行われています。その結果、人手が足りず1人1人に合わせた教育を行うことが不可能となっているのです。
さらに日本語講師はN5(日本語能力試験)レベルに達していないグループの底上げに注力するため、N4・N3レベルに達している技能実習生は、講師不足により自主学習を強いられています。
本国で学習を積み上げてきたはずの技能実習生に平等な教育機会が与えられていない。そんな悲しい現実が長年繰り返されてきました。
そこでアクト事業協同組合では1人1人にタブレットを配布をして、e-ラーニング(Act Study)を活用したデジタルでの集合講習を行なっています。
Act Studyでは日本語の習得レベルに合わせた学習コースを用意しており、入国後の日本語レベルチェックテストの結果をAIが分析して、自動的に学習コースを割り当てます。デジタル教材は全てプロの日本語講師の監修の元、独自開発しており、動画講義でのインプット・オンラインテストでのアウトプットを繰り返します。ですので、自分のレベルに合った学習を自分のペースで進められる点が特徴です。
また日本語講師はAct Studyを通して、1人1人の理解度や学習記録をリアルタイムで確認できますので、つまづいている箇所を把握し、チューターとして、サポートいたします。さらに同一施設内に教室と宿泊施設を備えており、集団生活を通して、日本の生活習慣を身につけることが可能です。