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よくある質問

 

Q1 外国人技能実習制度とは、どんな制度ですか?
Q2 講習と技能実習との違いは何ですか?
Q3 どのような職種が技能実習に移行できるのですか?
Q4 JITCOとは、どのようなものですか?
Q5 技能実習生を受入れるために必要な物は?
Q6 どうやって受入れるのですか?
Q7 言葉が通じないのでは?
Q8 技能実習生が病気になってしまったら?
Q9 技能実習生はどんな基準で選ばれているの?
Q10 アクト事業協同組合は何をサポートしているの?

 


 

Q1・外国人技能実習制度とは、どんな制度ですか?


「技能実習制度」
外国人技能実習制度は、我が国の産業界に開発途上国等の青壮年を受け入れ、我が国で開発 され培われた技能等をこれらの諸外国への移転を図り、その国の産業・経済の発展を担う「人 づくり」に寄与することを目的とし、日本国の国際協力・国際貢献の一翼を担うものです。

技能実習制度は、講習期間と合わせて最長3年〜5年の期間において、技能実習生が実務を伴った講習により修得した技術・技能・知識を、雇用関係の下、より実践的かつ実務的に習熟することを内容とするものです。

技能実習生は、対象となる職種について実習成果が一定水準以上に達し、在留状況が良好と認められるなど、実習成果・在留状況・技能実習計画の評価を受けて所 定の要件を満たすと共に、優良と認められた監理団体並びに実習実施機関において、在留資格「技能実習1号ロ」より「技能実習2号ロ」また「技能実習3号ロ」への変更許可を受けることにより、最長3年〜5年の期間を、基本的に実習を受けた同一企業において技能実習を条件に本邦に在留し、技能実習を継続することができます。

Q2 講習期間と技能実習との違いは何ですか?


・講習期間
1. 法令・指針に定めらた期間(30日間)において、日本語講習・法律・交通ルール・消防等の緊急対応・職業知識等を受講する。
2. 労働者ではないので、就労は認められない。
3. 生活の実費としての講習手当が支払われる。
4. 雇用前健康診断の受診を行う。
5. 国民健康保険・国民年金への加入義務。

・技能実習
1. 雇用契約を締結し、実務を伴った技能実習。
2. 労働者として取扱われるので、時間外・休日労働が行える(労使協定必要)
3. 労働の対価として賃金を支払われる(各都道府県の最低賃金以上)
4. 社会保険・労働保険が強制適用される
5. 処遇は日本人従業員と同等とすること。

Q3 どんな職種でも対応できますか?


技能実習2号ロ(2年目以降)に移行するためには講習で修得した技術、技能又は知識が一定のレベルに達しているかどうかの評価(技能実習成果の評価)を受ける必要があります。
また 技能実習で修得する技術、技能又は知識も評価できる必要があります。その評価システムが整備された技術、技能又は知識を職種・作業で分類しています。
現在、移行可能な職種は74職種です。

Q4 JITCOとは、どのようなものですか?


財団法人国際研修協力機構(Japan International Training Cooperation Organization 略称JITCO・ジツコ)は、1991年に設立された、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の5省共管による公益法人です。

JITCOは、外国人技能実習制度の適正かつ円滑な推進に寄与することを基本として、
① 技能実習生の受入れを行おうとする、あるいは行っている民間団体・企業や諸外国の送出し機関に対し、総合的な支援・援助や適正な実施の助言・指導を行うこと。
② 技能実習生の悩みや相談に応えるとともに法的権利を保障すること。
③ 制度本来の目的である技能実習の成果が上がるよう監理団体、実習実施機関、技能実習生、送出し機関等を支援すること。
以上を使命とし活動している団体です。

Q5 技能実習生を受入れるために必要な物は?


この制度を利用するに当たって受け入れ企業は、技能実習生が日本で生活し、安心して実習に取り組む事ができる環境の整備をしなければなりません。 具体的には以下を人数分準備します。
① 宿舎の準備(1人2畳~3畳以上または、5㎡以上/1人)
② 寝具の準備(布団・枕・シーツ・毛布等)
③ 調理器具の準備(ガスレンジ・なべ・フライパン・炊飯器・その他調理に必要な器具)
④ 食器類の準備(皿・茶碗・コップ・箸など)
⑤ 家具類の準備(食事テーブル・イス・食器棚・タンス等)
⑥ 家電類の準備(冷暖房器具・洗濯機・テレビ等)
⑦ 受入れ初日の食料(食材・調味料など)
⑧ 他、先進国として生活が豊かになるものの準備
*上記はあくまでも基本的な部分に関する参考資料です。

Q6 どうやって受入れるのですか?


この制度を利用し技能実習生を受入れるためには、各種の申請・手続きが必要となります。しかし、とてもではありませんが、一朝一夕にできる物ではあり ません。
ですから、これらの申請・手続きは全て当組合が行っております。
企業の皆様は、選任します当組合担当者とのヒヤリングに沿って手続きを頂 ければ結構です。
どうぞお気軽に電話下さい。 詳しくはコチラ>>

Q7 言葉が通じないのでは?


当組合では各国の青壮年を「技能実習生」として受入れていますが、入国の前に、送り出し機関と協力し、一元化教育を基本にした「本邦外日本語講習」を160時間以上を実施しております。日本語能力試験N5レベルの理解度を80%、N4レベルの理解度を60%と設定し、実際の能力試験の過去問を使用した模擬試験を実施した上で、基準をクリア後の入国を目指して教育しています。語彙(単語)としては、1,500~2,000語程度を覚えて入国します。
当然、当初はスムーズな会話は不可能ですが、大まかには企業配属後約3ヶ月〜6カ月くらいで 技能習得に必要な用語、意志の疎通・会話等の理解力を身に付けて行きます。
また、当組合のサポー トとしても語学の習得には力を注いでいる部分であり、自発的な語学習得を促しスムーズな職場環境を整えるサポートを行います。

Q8 技能実習生が病気になってしまったら?


技能実習生が病気、怪我に見舞われた場合に備え、負傷および疾病等の補償体制の確立が必要です。これは、入国した日より「国民健康保険」、配属後は「社会保険」並びに、3割の自己負担を軽減するため、または死亡、障害等の保障に「外国人技能実習生総合保険」に加入して頂いております。
具体的には、技能実習生が病気・怪我などに見舞われた場合、まず企業が建て替え医療機関へ支払います。以後は保険金請求の申請を行えば、掛った治療費は返還されます。
注意:持病・歯医者の治療は含まれません。また、仕事中の傷害は労災保険に当てはまることもあります。
*国民健康保険の費用は招聘者「実習実施機関」である企業様に負担をいただいております。

Q9 技能実習生はどんな基準で選ばれているの?


技能実習生となる青壮年は、以下の条件をクリアーした人物です。
① 本国において、日本国内で習得しようとしている技術に係る業務に現在従事し、かつ同業務に1年以上従事しているもの。
② 健康な心身を持つと認められ、更に日本滞在中に医療機関に通う必要のないもの。
③ 日本での申請時、満18歳以上のもの。
④ 技能実習を受けるに足る日本語能力を持つと認められるもの。
上記は一部を抜粋したものです。他にも数々の厳しい条件をクリアーし、晴れて「技能実習生」と認められ高い志のもと日本へやって来ます。

Q10 アクト事業協同組合は何をサポートしているの?

当組合では、「外国人技能実習生制度」を導入される企業の皆様が、スムーズな活動・管理をできるようきめ細かくサポートしております。具体的には以下の通りです。
① 受入れに関する相談業務
② 受入れ準備・実習・帰国等の申請、報告、サポート業務。
③ 現地(外国)での案内及び通訳の同行サービス。
④ 現地(外国)での選考会設営。
⑤ 導入後の企業定期巡回・監査業務。
⑥ 緊急巡回サービス(トラブル・怪我・病気・事故等)
⑦ 通訳派遣(技能実習生の心のケア)
⑧ 文化交流業務
⑨ その他にもご要望により各種サービスを実施しています。

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